明け渡しや家賃の回収を弁護士に依頼をして元はとれる？
弁護士という立場から一つだけアドバイスをしたいと思います。それは、滞納家賃のトラブルがあった時には、早めに専門家に相談するのが得策ということです。
大半の貸主が、どうにもならない状況、具体的に言うと、民事裁判しか選択肢がないという段階で、弁護士のもとを訪ねてきます。お話を伺うと、「もっと早めに相談してくだされば、逸失利益がこんなに膨らまなくて済んだのに……」と思うことがほとんどです。
このようなケースでは、早めに手を打っておけば、未回収の滞納賃料を最小限に抑えられたでしょう。速やかに明け渡しが実現できれば、他の入居者に部屋を貸せたため、逸失利益も多額にならずに済んだはずです。
私自身の家賃滞納に関するご依頼の相談料や報酬をご紹介してみましょう。まず、面談での相談は１時間まで無料です。そして、費用・報酬体系は以下のように、すべて明確になっています。
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格安アパートの場合ならともかく、一般のアパート、マンションであれば、長期的に家賃を滞納されることを想定すると、弁護士に依頼しても十分もとがとれるはずです。
最近では、インターネットで検索すれば、私と同様、無料相談を行い、明確に費用・報酬体系を紹介している弁護士も多いと思います。ぜひ、依頼しやすく信頼性のある弁護士を探して、早めの対策をとってください。経営において大事なことは、費用を発生させないことではなく、逸失利益をいかに抑えるかなのです。
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