市価より高い家賃について減額の請求は可能か
家賃を支払わなければならなのであれば、借主としては負担をできるだけ抑えたいはず。そこで、家賃が相場よりも高い場合には、賃料減額を求めてくる場合があります。
この点、通常の借家契約では、家賃が相場よりも高すぎる場合、借主は減額請求をすることができます（借地借家法32条）。しかし定期借家契約では、｢賃料改訂特約｣の有無が問題になります。｢賃料改訂特約｣、つまり｢賃料は○年ごとに○％ずつ増額する｣という特約がある場合は、これが優先されるため、賃料の減額請求は認められない傾向にあります（借地借家法38条７項）。
本事例においても、このような「賃料改訂特約」があれば、家賃の減額を求めることはできません。そうなると、やはり契約期間満了までは賃料を支払う義務が生じます。
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